再生可能エネルギー事業などに投資を行っているマーキュリアホールディングスとマニエスグループ（東京都千代田区）は、台湾でのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の共同開発に関して業務提携した。2月21日に発表した。

 第1号案件として、両社が共同で設立したプロジェクトカンパニーを通じて、台湾中部地方においてエビやハマグリなどの養殖池の上に太陽光パネルを設置する漁電共生型太陽光発電所の開発権を取得した。出力は100～150MW規模。出資額および出資比率は非公表。2027年度末の完工を目指す。

出所：台湾農業部海水養殖研究中心「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」（2019漁電共生試験成果発表会）

 台湾は製造業が盛んで、一人あたりの電気使用量は日本の1.6倍超に達し、また火力発電への依存度が高い。台湾政府は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、太陽光発電の導入目標を2025年までに20GW、2030年までに30GW、2050年までに40GW～80GWと設定している。特に、漁電共生型を新たな太陽光発電の手法と捉え、2025年までに4GW導入を目指すことを政策に掲げている。

出所：台湾農業部海水養殖研究中心「文蛤池結合立柱型光電養殖新模式」（2019漁電共生試験成果発表会）

 その一方、台湾における2023年までの太陽光発電の導入実績は10.72GWと、2025年目標の約5割程度に留まる。今後、太陽光発電の導入をさらに加速させる必要があることから、引き続きメガソーラー開発事業に対する資金需要が見込まれる。両社は今後、台湾のメガソーラーで主流になると見込まれる漁電共生型を中心としたメガソーラー開発権を共同で取得していく計画。